震災支援委員会では、被災地で遊戯療法支援を行っている現地会員による研修会に講師を派遣 しております。今年度の開催予定は以下のとおりです。 参加ご希望の方は、下記申込先までご連絡ください。
当会は研究会から学会になり、この間、およそ20年がたちました。 これまで学会改組や学術会議への参加など、その都度必要な会則や規定を整えるという 「増築工事」を重ねて参りましたが、企業（組織）のガバナンスが重視される昨今、 「任意団体」としての当会も将来を見据えた体制の充実を図る必要があると考えます。
手作りで歩んできた学会としてよきものを残しつつ、学会を「大規模リフォーム」し、 次の発展を期すための新たな組織作りとして、「一般社団法人」への移行を検討しております。 法人化のメリットとデメリットを下記にまとめましたので、ご覧ください。
今後も理事会と協議し、「一般社団法人」化について、会員のみなさまのご意見をうかがって 参ります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
| 法人化のメリット | 任意団体の状況 | 法人化のデメリット |
| 「法人」としての契約が可能になる （銀行口座、不動産など。財産保有と権利義務の明確化）。 | 理事長「個人」が契約しており、財産、権利義務については明確でない （団体と個人の資産区分が不明確であり、理事長の個人契約は個人として 責任を持たなくてはならない恐れがある）。 また、理事長交代時には契約を変更しなくてはならない。 | |
| 社会的信用が高まる。 | 法人に比べ、社会的信用は十分ではない。法人でないと将来的に研究（たとえば科研費） の受給団体になれない可能性が指摘されている。 | 登記費用、住民税等一定の支出がある。 |
| 収益事業が可能になる （将来的に公益社団法人への移行が可能）。 | 収益事業所得には納税義務がある。 | 収益事業所得には納税義務（法人税）がある。 |
| 定款等を定め、それに基づいた運営が求められるなど ルールが明確になる （責任は組織が担うことになる）。 | 柔軟な対応ができる反面、あいまいな部分がおおくなる。 | 規則に縛られることになる（総会の開催時期、成立要件など）。 |
被災地にお住まいか通勤しておられる会員の皆様につきましては、年会費免除申請を受け付けております。
3月末までに学会事務局までにご申請ください。
なお、年会費免除につきましては、申請制となっております。